設立目的
ＮＰＯ法人日本ＦＰ普及協議会は、消費者の保護（経済的自立）を図り、
ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の雇用機会の拡充を支援する活動を
目的に設立されました。
活動内容
①資産運用や資産保全などの金融知識の向上を図るために、講演会（セミナー）を開催いたします。
②資産やマネープランに関するご相談に無料でお応えいたします。また、ご希望により出張相談も行います。
法人・個人のお客様の夢や目標を実現する為に、生涯設計アドバイザーとして、
あなたの参謀役として役割を担っていくことをミッションとして活動していきます。
■企業の成長発展に貢献する『経営のビジネスドクター』
企業の成長発展に貢献するビジネスドクターとして、また経営トップの社外ブレーンとして、
高度な専門スキルとその他専門家とのネットワークで貴社の経営支援を行います。
■あなたの夢を実現させるお手伝いする『経済のホームドクター』です。
お客様のライフプランにあわせた人生のシナリオプランをたてるため、金融商品、株式、
保険、不動産、税金、年金、ローンなどの高度で専門スキルをもってご提案いたします。
また、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、
トータルな資産のプランニングをして、実現の手助けをします。
| 生年月日 |
1954年(昭和29年)生まれ |
| 業務経験 |
メーカー系クレジット会社入社後、総合金融会社へ転換後30年勤務
カード発行審査、自動車購入資金・教育資金・住宅購入資金等の融資審査
財務諸表分析等より法人企業に対する融資審査
リスクマネジメント概念を導入したスコアリングシステムの開発 等 |
| 保有資格 |
経済産業大臣登録 中小企業診断士
国家資格 1級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会認定 CFP |
| ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会「くらしとお金のＦＰ相談員」相談補助員 |
平成19年度の改正点
①住宅ローン控除の特例制度
⇒ 平成19年度・20年度入居者に限った特例制度
②上場株式等の譲渡税率は軽減措置が1年延長
⇒ 平成20年12月までの譲渡税 所得税7% 住民税3%
③平成21年度より株式の電子化スタート
⇒ 電子化されていない現在の株券は無効になる
④特定非上場株式贈与特例の創設
⇒ 相続時精算課税制度に非課税枠500万円上乗せ
⑤40年ぶりの大改革、減価償却制度の改正
⇒ 残存価格の廃止・新定率法は定額法償却率２．５倍した数とする
償却可能限度額の廃止・ＩＴ分野の法定耐用年数を短縮
詳しくは、電子メール等でお問い合わせください。
後日、メール等で回答させて頂きます。（上記内容以外でも可）
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